市場対国家

　１９９０年代を日本の「失われた１０年」というらしい。そのわりに何が失われたのか、まったくはっきりしていない。答えを出した者もいない。そのあいだに小泉純一郎政権が強化され、「なんでも民」になり、地域格差が埋めがたくなり、六本木ヒルズが建設されてそこに三木谷浩史や堀江貴文が入ることになったというほうが、わかりやすい。２１世紀日本の最初の５年間は「失われた１０年」が鳴り物入りで用意した民間金融主義に席巻されているだけなのである。
　本書はべつだん日本の低迷の打開のためや株主自由主義に歯止めをかけるために書かれたものではないが（そんなお節介はしていないが）、読みようによっては多少のヒントが見えてくる。それがどういうものかはあとでのべるとして、邦題が『市場対国家』という今日の根本課題を示しているのに対して、原題が「コマンディング・ハイツ」という耳慣れないものになっていることを最初に説明しておく。

　１９２２年にレーニンがペトログラードで開催された第３インターナショナルの第４回大会で、前年に採用した新経済政策をどのように展開するかという演説をした。すでに新経済政策が資本主義との妥協ではないかという非難を退けるためだった。
　そのとき、「コマンディング・ハイツは国が握っている。これこそが決定的なことなんだ」とレーニンは強調した。この言葉が大戦間のイギリスに伝わり、フェビアン協会とイギリス労働党がつかうようになった。インドではネルーや国民会議派もつかった。それがアメリカに飛び火して、コマンディング・ハイツは国が握るという経済政策が確立されていった。
　コマンディング・ハイツとは「管制高地」のことである。もとは軍事用語だが（そこを押さえていれば戦略を見失わないロケーション）、市場主義が蔓延（はびこ）っても大丈夫だという政府指導の領域のことをいう。これはのちにイギリスが混合経済から脱出するときにマーガレット・サッチャーとジョセフ・キースが成功を収めた思想でもあった。
　ところが、いまやコマンディング・ハイツは大売り出しされているのだ。どこの資本主義国家の政府も国の資産を売却し、多くの事業から撤退しつつある。郵政事業を手放したばかりの日本も、やみくもにこの路線を突っ走っている。早とちりしないように言っておくが、これは「政府の終焉」を意味しているわけではない。「小さな政府」が確立しつつあることも、まだ意味してはいない。政府支出がＧＤＰに占める比率は各国ともほとんど変わっていないのだ。多くの資本主義国家ではあいかわらず移転支出や福祉予算などの社会政策予算が嵩（かさ）んでいるからだ。
　これは社会解決には国家が必要だということ、そのかわり経済解決には国家がそれほど寄与していないことを示しているだけのことなのである。コマンディング・ハイツはグローバル経済の波濤で消されたかのようだということをあらわしているにすぎないのだ。

　今日の資本主国家では、経済政策とはインフレと失業率のトレードオフの関係を政治的に破綻をきたさないように管理することをいう。これは市場を管理するということではない。市場管理は結局は完全雇用をめざすことになる。このケインズ主義をぶった切らないかぎり、グローバリズム下の経済政策は成り立たない。
　本書は日本がバブル崩壊後の「失われた１０年」を経験しているときに、日本を含む各国の政府がどんなふうにケインズ主義を脱却してコマンディング・ハイツの訂正をしようとしてきたかを、それぞれの政治経済上の起伏を浮き彫りにするように記述してみせている。
　トニー・ブレアの労働党は綱領第４条を放棄した。「生産・流通・交換の手段の共同所有」という項目である。フランス社会党のリオネル・ジョスパンは市場の力をうまく誘導するには「フランスという文明」が必要だとして、ウルトラ資本主義に歯止めをかけようとした。ドイツのゲアハルト・シュレーダーの社会民主党は統一ドイツの行方をまだ模索しているが、少なくともアメリカに追随するグローバル資本主義のシナリオにはときどきいちゃもんをつけることにした。
　エリツィン時代に国民一人当たり１万ルーブルのバウチャーを発行したロシアでは（それが流動的証券と民営化を促進した）、その後は債務返済停止とルーブル切り下げで混乱したのち、２０００年からは柔道有段者のウラジーミル・プーチンが「強いロシア」に切り替えている。２０年にわたっての高度経済成長がとまりつつあったマレーシアのマハティール・モハマドは、あえて「市場に友好的な政府指導」を回復することを意図して、国内を保護しつつ国外で競争させるという方針をあらためて強化した。インドではナラシマ・ラオが１９９１年から歴史的な改革にとりくんで、コマンディング・ハイツを低地に移動させ、許認可制に隙間をあけていった。

　各国はそれぞれのコマンディング・ハイツの訂正をしていたわけである。メキシコもブラジルもアフリカ諸国も管制と開放のはざまで手を打ちつづけた（本書はアジアや南米やアフリカにおける市場と国家の闘いにも詳しくふれている）。書き忘れたが、中国では経済特区が、韓国では５つの財閥が長らくコマンディング・ハイツとなった。
　こうした動向の一方で、１９９１年のマーストリヒト条約にもとづいて市場統合と通過統合がはかられ、ユーロの導入が決行された。それであきらかになったのは市場のことではなく、ヨーロッパでは各国ともに福祉コストをかけすぎているということだった。福祉国家はコマンディング・ハイツになりにくくなってきたのである。
　アメリカはどうかといえば、説明するのも面倒だが、１９９６年にビル・クリントンが「大きな政府の終息」を宣言し、財政赤字を３０００億ドルから２２０億ドルまで削減したにもかかわらず、若造のほうのジョージ・ブッシュによって国威掲揚国家が再浮上して、「誤った情報政治主義」に対するに「制御型の情報資本主義」の組み立てに向かわざるをえなくなっている。今日のアメリカは「規制緩和から規制改革へ」に軌道を変えて、いったいいつ「モンロー主義」という伝家の宝刀を抜くか、おおいに迷っている時期だろう。

　こういうことが日本の参考になるかならないかは、ＧＨＱの指導によって造成された戦後日本の社会と経済や軍備が、どのように自民党や公明党や民主党によって訂正されるのか、それとも維持されるのかに、いまなお依存しているといっていい。
　いや、むろん社民党や共産党や知事や市長や町長だっていいのだが、いま紹介してきた各国と日本とが決定的にちがうのは、そこに戦後憲法や安保条約が控えているということである。さらには、いったい今日の日本人が享受しているシステムの、何を生活の自由だとかどこを資本主義の快楽だと感じているのかということだ。
　敗戦で打ちのめされた日本がドッジ・ラインと朝鮮戦争の特需でやっと息を吹き返したとき、獅子文六の『大番』の主人公のギューちゃんは株で大儲けをして、ダットサンをフォードに買い替え、次にリンカーンに買い替えて、「フワフワや、フワフワや。まるで雲の上を飛んでるようや」と叫んでいたものだった。現在の日本はこのようなギューちゃんをもっとその数を多くして、森ビルの住人やパソコン投機家に鞍替えさせているだけなのかもしれない。
　日本人はいったい何を「フワフワや」と思いたいのであろうか。少なくとも団塊の世代までの者には、もう「フワフワ」はどうでもいいだろうという気がするが、そしてその連中が日本のシステムを気にいっていないだろうことも予測がつくのだが、けれどもその「気にいらないシステム」を次々に解体してみせようと言う小泉体制にも乗れず、むろん５５年体制にも日米安保にも乗れず、株主主権社会にも乗れずに、ただ困っているだけだとも見える。なぜこうなっているのかということについては、むろん情状酌量の余地もある。

　池田勇人が高度成長と所得倍増を叫んで、金持ちと貧乏人を分断してでも国の財力をつけようとしたとき、日本は５５年体制をバックにした政界・財界・官界の"鉄の三角形"を確立した。かつて岸信介らが満州で夢見た「日本株式会社」の誕生である。
　このとき日本は消費者物価を押さえずに、生産者を支援した。このコントロールにはきわどい能力が要請されたので、あらゆる産業のジャンクションに官僚が跋扈した。これを当時は「需給調整」とよんでいた。日本の経済社会のコマンディング・ハイツを主に通産省と大蔵省が握ったのだ。それでどうなったかといえば、価格決定、輸入割当て、市場シェアの配分、免許、品質基準、業界団体の結成、学閥との連携、行政指導といったことのすべてが、ほぼ通産省の管轄になった。二輪車の限定を勧められてこれを蹴ったホンダなどを例外とすると、産業界もこの方針にくっついた。これが日本がグローバルな自由主義市場競争に勝つための戦略だったのである。そして、成功した。少なくとも談合と天下りをのぞいては。
　しかし７０年代のオイル・ショックとドル・ショックとスミソニアン体制をへて、日本はこの「苦労と快楽のバランス」の大半がアメリカの手に握られていることに気がつきはじめたのだ。面と向かってトヨタやソニーやホンダを売ってはならなかったのだ。ロックフェラーセンターを買ってもいけなかったのだ。ときどきはカリフォルニア米も危ない牛肉も食べなければならなかったのである。
　こうして日米協調流動のもと、日本はそれなりに金融ビッグバンに取り組み、構造改革に取り組んで、グローバリズムと情報資本主義でいこうと決めたのではあるけれど、それが日本の国家と市場がドイツや中国やインドやメキシコと結びついたわけでも、ユーロの動きに呼吸を合わせたのでもなく、ましてや日本の伝統社会や生活産業の技と連動したわけでもなくて、しょせんはアメリカン・グローバリズムの只中にいただけのことだったということは、たちまち世界中の政治家とエコノミストが知るところとなった。
　その直前に、日本経済のバブルが吹っ飛んだわけである。最近では異常な速度で進んでいるＭ＆Ａと株式投機ブームが、まだそのようにはなっていないけれど、ライブドア事件によって強烈な打撃を受けていることも明白である。

　どうやらわれわれは、戦後のＧＨＱ政策も、高度成長期のオールウェイズな日々も、通産省時代の戦略も、あれはあのときのこと、いまはこのときのことで、ほとんど現在のシナリオにいかすことなく２１世紀を迎えてしまったようなのだ。
　きっと情状酌量の余地もすっかりなくってしまっただろう。そこで本書が控えめに提案するのは、５つの基準だけは守ったらどうですかということだ。
　①その政策はおそらく民営化・規制緩和・自由競争に向かっているのでしょうが、いったいどの程度の雇用を創出できたのですか。②その政策によって成果の配分に公正を期そうとしているはずですが、それを運用する制度は公正なのですか。③いったいそんなに自由市場と資本市場を広げていって、国家のアイデンティティをどこであらわすんですか。④その政策が拡張していったとき、環境の保全や保護のコストはどこでまかなうのですか。⑤いったいその経済政策のどこに人口動態の調整が入っているんですか。
　どの国であれ、この５つの基準に危機が迫れば、外国為替市場、国際債券市場、国際株式市場にたちまちに変異があらわれる。かつてはそれが数週間かかっての波及であったけれど、いまではその危機の伝播はわずか数時間である。そこへもってきてネットワーク事故と計算ミスと大衆と機関投資家の"狂った欲望"が加わってくる。むろんそういうことを避けることは不可能なのであるけれど、本書はこの５つの基準のプラスマイナスの幅を組み込まない国家と市場は、同時にクラッシュを体験することになるのではないかと警告する。
　こうして本書は「信認」こそ国家と市場の両方をつなぐ唯一の懸け橋なのではないかと結ぶのだ。

　１９３６年、ブルームズベイリー・ホモセクシャルでも有名なケインズは『雇用、利子、貨幣の一般理論』の結論部分で、こう書いた。「世界を支配しているのは考え方以外にはないといえるほどである。権力の座にあり、天の声を聞くと称する狂人も、それ以前に書かれた学問的な悪文からその錯乱した思想を導き出している。ほんとうに危険なのは、既得権益ではなく、考え方なのである」。
　ケインズ主義こそ今日の資本主義の欲望を支えた張本人ではあったけれど、ケインズ自身がその「見えざる手」の持ち主だというわけではなかった。ケインズはケインズで、このあと資本家たちの既得権益がどう語られるのか、その考え方や語られ方にきっと資本主義の問題が起爆するだろうと予言した。
　そうだとすれば問題がどこから噴き出てくるかは、一目瞭然に見えるはずである。たとえば、現在驀進中の金融自由主義をそれで儲けた連中がどういう考え方でごまかそうとするのか、資本集中の論理にすぎない行為をいったい何を金科玉条にして言い逃れしようとするのか、そこを見ればいい。
　しかし、もうひとつ見ておかなければならないことがある。政治家と企業家が国家をどう語ろうとするかということだ。日本はこの両方の語り方がまだできないままにある。

トニーブレアとビル・クリントン