ニコ・メレ
ビッグの終焉
東洋経済新報社 2014
ISBN:4492223371
Nicco Mele
The End of Big ― How the Internet Makes David the New Goliath 2013
[訳]遠藤真美
編集:佐藤敬 装幀:佐藤亜沙美
「大きいもの」の時代は終わった。
これからは「小さいもの」がつながっていく。
本書はそれがデジタルインタラクションと
メッシュネットワークによる
「ラディカル・コネクティビティ」によって
いよいよ成立しつつあると言う。
これはたんに「小よく大を制す」ということなのか。
それとも、グローバル時代の新たな価値観は
「小さきもの」から生まれてくるということなのか。
半分以上は当たっているが、よく見極めたい。
SNS状況はすでにフィルターバブル期に入っている。
だからこそ本気の「小」が醸成されるべきなのだ。

 こういうセンセーショナルな本をあえて紹介せざるをえないほど、日本社会では「大きいもの」や「大きいこと」がいまだ罷り通っている。
 とくに大企業は生き延びるためにはひたすらM&Aをしつづけて、巨体を虚体にしながらも「ビッグ」を維持しようとする。よせばいいのに、それを四半期ごとにチェックする。
 日本人は昔から清少納言(419夜)が宣言していたように「小さきもの」をいとおしんでいて、それを扇からお通しまで、小庭(さにわ)から盆栽までの工夫にしてきたのだが、またその技能感覚が時計からトランジスタまで、ハーモニカから小型車まで充実させてきたのだが、どうも「規模の経済組織」については、いっこうに「小ささ」を選択できないでいる。
 本書はアメリカの事例だけを喚(わめ)きたてているもので、必ずしも上品な本ではないけれど、ときにはソーシャルメディア時代の「小ささ」においてはアメリカに学ぶところもあるだろうということで、今夜の千夜千冊にした。

(左上)平安時代には貴族の身分をあらわす象徴だった扇
(右上)臨済宗大本山 建仁寺塔頭 両足院の小庭
(左下)1979年に発売された世界初のポータブル音楽プレーヤー
    Sony Walkman「TPS-L2」
(右下)鈴木自動車(現スズキ)が初めて一般に販売した
    軽四輪自動車「スズライト」(1955年〜)

 著者のニコ・メレは、最近20人の陣容になったらしいネットコンサルティング「エコーディット」の設立者である。ハーバード大学のケネディスクールでは「ネットと政治」に関する教鞭をとっている。なんとか既存の二大政党型の政治形態や活動スタイルを変えたいと思っている男だ。
 彼がそう思ったについては、いきさつが書いてある。ニコ・メレは当時のバーモント州知事だったハワード・ディーンの大統領選の選挙資金改革にとりくんだとき、ムーブオン(MoveOn)などに与(くみ)してネットワーク活動をして、たちまちIT選挙の夜明けの渦中のキーパーソンになっていた。それ以来、政治とデジタルインタラクションとをコネクティブバインドすることに関心をもった。
 実際にもディーンの選挙活動のあと、全米では選挙支援にかぎらず、幾つもの資金調達サイトが立ち上がっていった。アクトブルー(ActBlue)はその代表的なひとつで、誰でもオンラインで資金調達できるインフラを手にすることができるようになった。
 そこにミートアップ(Meetup)の手法が加わった。ミートアップは多種多様の集会で、二大政党のパーティ戦略に対抗して生まれた。読書ミートアップ、ドイツ出身者ミートアップ、子犬ミートアップ、スペイン語を学ぼうミートアップ、新米おやじミートアップなど、なんでもある。ニコ・メレはこの動きをキャッチして政治参加ミートアップを立ち上げ、アクトブルーにつなげてみせたのである。
 そういうことをしているうちに、新しい時代社会の到来の手ごたえを得た。それが「ビッグによる支配はもう終わった!」というものだ。本書はアンチ・ビッグに関するメッセージの臆面もない発露集なのだ。

(左)ムーブオン活動を支援していた頃のニコ・メレ
(右)支援者と交流するハワード・ディーン知事(当時)

 本書が“終焉の烙印”を捺したがっているビッグは、代表的には次の7つある。ビッグガバメント(国家・政府)、ビッグアーミー(軍組織・兵器システム)、ビッグカンパニー(大企業)、ビッグニュース(マスメディア)、ビッグパーティ(政党・利益集団)、ビッグファン(お抱え顧客主義・ポップアイドル主義)、ビッグマインド(ポピュリズム・大学組織・特定倫理)、この7つだ。
 7つのビッグは本書の章立てのタイトルにもなっていて、ニコ・メレはこれらすべてが怪しくなっているか、その使命が終わっているのではないかと裁断する。すでに「大きいもの」は偏向しているか、荷重に喘いでいるか、衰弱しつつあると見るわけだ。もしもこうした「ビッグ」たちが自身のヤバイ宿命を感じていないのなら、序章では勇んでこう書いている、「それなら、みんな焼き払え!」。

 むろん焼き払う前に手を打っておかなくてはならない。「大きいもの」がしだいに終焉を迎えていくだろううちに、「小さいもの」の可能性が新たな時代社会の結節力を着々とつくっていく必要がある。
 ごくごく短くまとめれば、本書の主張は以上に尽きる。まことに明快だが、これだけでは疑問も出てこよう。いったい「大きいもの」に代わる「小さなもの」とは何なのか。

 80年代、「大きい政府」に代わって「小さい政府」がレーガノミクスやサッチャリズムで登場したときは、結局は新自由主義やマッドマネー資本主義ばかりがはびこった。
 次々に小さなNPOが生まれていったときもさまざまな期待が寄せられたのだが、それらはだんだん太り始め、利益や権益を牛耳るようになった。一方、小さなネットサイトは雨後のタケノコどころか、湯水のようにふえていったけれど、結局はグーグルやアマゾンのような“巨人”が大利益を占めた。
 21世紀のこれからの社会で、またまたそういう「あやしい小」を選択したいのかといえば、そうではない。本書が新たな「小」の主役としたがっているのは「ラディカル・コネクティビティ」なのである。電子ネットワークの「根っこ」(radical)で互いにつながっていく相互連接力(connectivity)だ。本書はこれを新しい「小」だと主張する。
 この「小」には、すでにして分散型ネットワーク、ナード(おたく)、オープンソースプログラミング、ハッキングテクノロジー、ユーチューブ、スマートフォン、集合知、フリーウェア、クラウドソーシング、地域通貨、ウィキペディア、メッシュネットワーク‥‥などなどの、コネクティブ・ソフトテクノロジーが組み合わさっている。だからいたずらに「大」をめざす必要がないのではないか。本書はそこを強調する。

会談するサッチャー英首相とレーガン米大統領(1982年6月)

 たしかに「大きいもの」はずいぶん動きが鈍くなってきた。いまだ巨体を自慢するかのようにのさばっている政府も企業もマスメディアも大学も利益団体もあるけれど、たいていは総身に知恵がめぐりにくくなっている。
 そこに新たな「小」が入りこむ。そういう余地もあるし、そういう隙間もいっぱいあいているはずである。そこで本書は次のような例をあげる。

 ★1997年から2005年までで、アメリカの大企業では約1100万人が解雇された。代わって同じ時期のあいだ、小さな企業に4800万人が就業し、そのうち起業家が3100万人にのぼっていた。ビッグカンパニーであり続けるのは、かなりの時代逆行になったのだ。
 ★2012年にデューイ&ルバフが破綻した。デューイ&ルバフは1909年創業の、最盛期に1400人の弁護士をかかえていたビッグカンパニーな法律事務所だった。
 ★だったらビッグな弁護士に何かを相談する前にあらかじめローピボット(LawPivot)にアクセスすればいい。体の具合がおかしいならペイシェンツライクミー(PatientsLikeMe)を、薬のことが気になるのならメディガード(MediGuard)を、専門知識に目配りしたいのならクオラ(Quora)を、叩いてみればいい。
 ★マスメディアによって提供されるビッグニュースは穴だらけで、テレビでは3日たっても同じ画像と解説しか流していない。そのため40代以下の世代の多くは大新聞やテレビ局が流す情報などは片目でちらちら見るだけで、あとはネットのSNSサイトで趨勢を眺めるようになってきた。テレビは同じニュースを流すのも解説するのも、やめちまえ。
 ★ナップスターとユーチューブによって、巨大レコード会社と巨大放送局の顔色が一変したのは、もうかなり前のことだった。いまでは一日の動画視聴は30億回をこえていて、1分間に72時間分の動画がアップロードされている。これに24時間テレビがいくら対抗しようとしたって、勝負は見えている。むしろリトルマガジンが活躍したほうがいい。
 ★アメリカは9・11以降の10年間で、テロとの戦いに3兆3000億ドルを費やした。そこには相手国の核開発阻止のために開発したコンピュータウィルス代も含まれている。スタックスネットやフレームだ。つまりは「大」の拡張のために「小」をも使わざるをえなくなったのだ。
 ★米中やロシアとEUの軍事緊張は、すでにビッグアーミー時代が限界にきていることを露呈した。9・11以降、当事者国家の戦争相手はほとんど「非国家主体」になっている。戦いは非対称なのだ。そんなときに軍事協定で互いの戦力を対称的に規制しあっていたところで、アルカイダたちはなんら痛痒を感じない。かれらはテロ集団である前に、電子ネットワークでつながった過激情報ゲリラなのだ。

2億4500万ドル(当時約195億円)の負債を抱え2012年に倒産したデューイ&ルバフ

「ParientsLikeMe」(左)と「Quora」(右)のスマホアプリ画面

 ざっとこういう話が次々に俎上(訴状?)に上がっていく。そしてそのつど、ラディカル・コネクティビティがどんな分野にもその網目と結び目を少しずつのばしていることを報告する。
 なぜ、「大」たちはこんなふうになったのか。もはや「大きいもの」が信用できるとはかぎらなくなったのだ。大軍事、大原発、大農業、大銀行、大証券、大企業、大コンサル、大流通、大団体、大新聞、大代理店‥‥。
 代わっておこりつつあるのは、たとえばエイミー・サンがやっているようなことだ。MITファブラボのエイミー・サンは、自分で開発したメッシュネットワーク構築のためのオープンソースシステムFabFiを、2008年にアフガニスタンのジャラーラバードに持ち込むと、小人数で短時間かつローコストな通信インフラをつくりあげた。これは政府の監視を受けないインフラになって、軍事と生活の境い目をつないでいる。
 また、日本ではSTAP細胞をめぐって論文の不備や不始末が指摘されているけれど、これは研究者たちの徹底がなされていなかったとともに、査読(レビュー)が杜撰だったのだ。そのため当該研究所や当該大学の査読力が問われているのだが、実はこれまで大学の知力を支えていたはずの査読システムそのものが、もはや限界にきているのだ。
 こういうときはクラウドソース型のオープンノートブックを次々に活用していけばいい。すでにアメリカでは化学化合物研究のユースフルケミ(UsefulChem)、自然科学論文専門のアーカイブ(arXiv)、科学者SNSのリサーチゲート(ResearchGate)などが、共同研究者の“共読”のフィールドになっている。「ネーチャー」に論文を載せるばかりが能ではないはずなのである。
 ソーシャルメディアはかなりの便利を提供しているけれど、そこに流れるニュースをユーザー自身が「枠」や「筋」として把握するのはけっこう難しい。でもそれを補うソウトやサイトもあらわれている。ストリファイ(Storify)はそういう情報の流れから「物語化」を試みる。

「FabLab」の創設者エイミー・サン

メッシュネットワーク「FabFi」の構築作業現場

 こんな例はいくらもある。とくに資金がない「小」こそがラディカル・コネクティビティに敏感なのである。
 日本の出版界には電子書籍アレルギーが蔓延したようだが、その事情を逆手にとって単行本を出す連中もいる。ウェブコミックのリッチ・バリューは自信作の『スティック騎士団』をキックスターター(Kickstarter)を利用して単行本にし、僅か数カ月で11万部を売上げ、125万ドルを得た。
 キックスターターはいまでは数あるクラウドファンディングのサイトの一つにすぎない。独立系の映画をつくりたかったらインディゴーゴー(Indiegogo)に、音楽活動の資金を得たかったらプレッジミュージック(PledgeMusic)などを訪ねるといい。
 ついでに、もうひとつ。日本でもカーシェアリングは進んでいるが、たいていはオリックスや三井リパーク(careco)などの大企業のサービスになっている。リレーライズ(RelayRides)なら同じ地域にあるアキ自動車をネットで申し込んでおけば借りられる。
 が、ここまでならまだラディカルというほどではない。ラディカルなのはジムライド(Zimride)、スプライド(Spride)、ゲットアラウンド(Getaround)などだ。これらは、クルマを一台も保有しないプラットフォームなのである。

カーシェアリングサービス「Zimride」を2007年に共同創業した Logan Green(左)とJohn Zimme(右)

 それにしても、こういうことがラディカル・コネクティビティをもった「小」の立ち上がりによって次々におこっていて、それらが「グランズウェル」(大きなうねり)になるかもしれないというのに、大軍事や大政治や大企業や大代理店がいまなお「大きなもの」にしがみつくのはなぜなのか。
 理由はただひとつ、「右肩上がりの成長」は力の政治と規模の経済がもたらすものだと信じこんでいるからだ。
 合併しか計画できない大企業は、本書だけではなく、シャーリーン・リーとジョシュ・バーノフが10年前の2004年に共著していた『グランズウェル:ソーシャルテクノロジーによる企業戦略』(翔泳社)なども読むといいのではないか。小さなソーシャルテクノロジーこそが新たなグランズウェルをつくっている現象にちょっとは驚くだろう。
 それでも信用できないというのなら、アパレル卸サイトのアリババ(Alibaba)をクリックするといいのではないか。

中国最大の電子商取引運営会社阿里巴巴集団(アリババ・グループ)の本社オフィス

 他方、ラディカル・コネクティビティは正義漢か悪漢かは見分けがつきにくいが、けっこう海賊的なこともやっている。
 ウィキリークスやアノニマスが最も有名だろうが(1534夜『画家とハッカー』参照)、93歳のハイマン・ストラックマンはロングアイランドにいて、約10年ほど前からハリウッドの人気映画をコピーしたDVDをイラクやアフガニスタンに駐留するアメリカ軍兵士に送り続けている。この爺さんはどんな当局からの許可も同意も得ないで、海賊版を送り続けている“インター頑固な爺さん”なのだ。
 圧政や不正をチェックするためのサイトも各国で立ち上がっている。インドのアイペイド・アブライブ(IPaidABribe)は、誰かが出生証明書や税金還付を得ようとしたとき賄賂を要求されたような場合、このサイトでその旨を書けば事態を解決してくれるか、交渉をしてくれる仕組みが発動する。なぜなら、そのニュースがたちどころにインド全土に広がるからだ。インド有数のカルナータカ州の政府高官バスカー・ラオは「いまや私の非公式報道官はアイペイド・アブライブになっている」と語った。
 似たような「審判型」あるいは「しっぺ返し」型のラディカル・コネクティビティは、チリにもロシアにもあるらしい。アレクセイ・ナバーリヌイが立ち上げた反汚職サイトのロスピル(Rospil)はいまや「プーチンが最も恐れるサイト」になっている。

2013年7月に5年の禁固刑が下されたアレクセイ・ナバーリヌイ

 「小さなもの」がこれまで威張りきってきた「大きなもの」をじょじょに脅かしつつある例は、しばしば痛快や快挙をもたらしてもくれる。
 けれども、この「小よく大を制す」は、いつも胸をスカッとさせるだけではないとも言わなければならない。社会性や経済性においては意外な効果をもつものも、必ずしも「質」を保証しているわけではないからだ。そこも重々考えておくべきだ。
 ユーチューブのオリジナルコンテンツはハリウッドやフランス映画と肩を並べているところまではとうていいっていないし、インターネット選挙で勝った政治家が、どぶ板選挙でのしあがった政治家よりも良質な政策を実践しているという例は、まだまだ少ない。

本書への赤字

 ぼくが思うには、「小さいもの」が山椒のようにピリリと効くには、そもそも「大」との葛藤や闘争とは別なところで価値をつくりだすことに、あえて勤(いそ)しむべきなのだ。
 これについては、電子ネットワークの商品化が「フィルター・バブル」をおこしていることをアタマに入れるべきである。いまや世の中、あまりにも協調フィルタリングの結果情報で占められている。フェイスブックのニュースフィードでさえ、ユーザーがクリックする可能性が高いコンテンツをアルゴリズムで抽出して表示するのである。
 これではユーザーは「デジタル・ナルシズム」(デジタル自己虫)に陥るばかりになっていく。イーライ・パリサーが『閉じこもるインターネット』(早川書房)で文句をつけたくなったのも、よくわかる。

 かくして、次のことを注意しておきたい。そのうえで小さく、鋭く、速く、走りなさい。
 ネット・コミュニケーションには中毒性があること、たえず秘密漏洩のリスクがともなっていること、プロバイダーやメーカーにユーザーの動向を操作する欲望が募りすぎること、これらをよくよく勘定に入れておいておくことだ。
 レベッカ・マッキノンが『ネットユーザーの同意』で書いていることだが、大手のデジタルプラットフォーム企業では、中国並みの検閲を常時やっていて、はなはだしい職権の乱用がおこなわれているという。
 と、まあ、こういう問題も数々あるのだが、いまはまだラディカル・コネクティビティに目くじらを立てるときではないだろう。いまは、「大きいもの」たちの内部崩壊がもたらす腐臭をこそ取り除くときなのだ。

書籍カバーの裏地

書籍カバーの表地

 

 

⊕ ビッグの終焉: ラディカル・コネクティビティがもたらす未来社会 ⊕

∃ 著者:ニコ・メレ
∃ 訳者:遠藤真美
∃ 発行者:山縣裕一郎
∃ 発行所:東洋経済新報社
∃ ブックデザイン:佐藤亜沙美
∃ 印刷・製本:図書印刷
∃ 編集:佐藤敬
⊂ 2014年2月13日 第一刷発行

⊗ 目次情報 ⊗

∈ 日本語版への序文 
∈ 第1章 すべて焼き払え 
∈ 第2章 ビッグ・ニュース
∈ 第3章 ビッグ・パーティー
∈ 第4章 ビッグ・ファン
∈ 第5章 ビッグ・ガバメント
∈ 第6章 ビッグ・アーミー
∈ 第7章 ビッグ・マインド
∈ 第8章 ビッグ・カンパニー
∈ 第9章 ビッグ・チャンスをつかめ
∈ 謝辞 
∈ 解説 佐々木俊尚
∈ 原注

⊗ 著者略歴 ⊗

ニコ・メレ NICCO MELE
西アフリカ生まれ。幼少時をアジアやアフリカで過ごす。ウィリアム・アンド・メアリー大学卒。ハーバード大学ケネディスクール講師、エコーディット社未来研究員。ソーシャルメディアやWeb 2.0を、政治やビジネスに活用した先駆者である。2004年の大統領選挙において民主党ハワード・ディーン候補の陣営で、ITを駆使して選挙資金集めなどを行い、アメリカの政治界に革命的な変化をもたらした。インターネットのコンサルティング会社エコーディットを設立し、さまざまなNPOやフォーチュン500社に選ばれた企業などにコンサルティング活動を続けている。その他、スタートアップ企業の数社の創設・経営に参画している

 

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